大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
厚生労働省が平成19年、かなり前になりますけれども、国民生活基礎調査などを基にした平成22年の報告書では、生活保護基準を下回る低所得の世帯が4.8％であり、当時の全国の保護率が1.5％であったということで、こういったところからいきますと、捕捉率は約３割とその当時されていたところでございます。
厚生労働省が平成19年、かなり前になりますけれども、国民生活基礎調査などを基にした平成22年の報告書では、生活保護基準を下回る低所得の世帯が4.8％であり、当時の全国の保護率が1.5％であったということで、こういったところからいきますと、捕捉率は約３割とその当時されていたところでございます。
また、保護率としましては3.39％となっておりまして、これは、県平均の約1.4倍、全国平均の約2.1倍となっております。 一方で、近年の状況といたしましては、人員は平成25年度から、世帯数は平成27年度から減少しているような状況にございます。 お尋ねがあった生活保護制度の相談件数につきましては、今年度の１月末までで延べ524件となり、昨年度の同時期と相談件数としてほぼ同じとなっております。
行橋市の生活保護の状況でございますが、令和２年９月現在、被保護世帯数は１１２４世帯、被保護者数は１３５８人、保護率は１．９１パーセント。
最後に、生活支援課では、生活保護における直近の動向について、担当課より、保護率は対前年度で比較すると減少傾向となっているが、申請や相談件数については、ここ数カ月、微増で推移している、との報告を受けております。
執行部からは、平均被保護世帯数は対前年度比31世帯減の2,075世帯、被保護人員は同53人減の2,710人、生活保護率は対前年度比0.4パーミル減の57.3パーミルとなっており、これは人口減少に加え、田川地区の有効求人倍率が近年１倍を上回って推移していることが要因と考えられるとの報告があっております。
生活困窮者の自立支援対策等などにより、市民に対する寄り添った対応を早目にしておりますので、そういった形で保護率が低いというふうに考えております。 以上です。
保護率は1.08％でございます。 次に（２）申請開始件数の推移でございます。令和元年度は相談が239件、申請133件で、申請して開始に至った保護開始率は86.5％でございます。 その下、（３）生活保護の開始・廃止理由でございます。２か年度分を掲載しており、理由が多かったもの三つに網かけをいたしております。 次に、裏面のほうを御覧いただきたいと思います。
本市の生活保護の世帯数等の状況ですが、令和元年11月の県公表の速報値においてですが、被保護者世帯数907世帯、被保護人員数1,215人、保護率1.09％でございます。前年同月日では、世帯では４世帯の増、人員では20人の減でございます。参考までに、福岡県の保護率は2.41％、全国の保護率は1.64％でございます。筑紫地区５市の中では一番低い保護率となっております。
本年８月現在の状況になりますけれども、保護世帯579世帯、保護人員773人、生活保護率は0.79％となっております。 この生活保護率につきましては、政令市を含みます県内29市中、低いほうから３番目という状況になっております。
また、平均被保護世帯数は対前年度比35世帯減の2,106世帯、被保護人員数は同86人減の2,763人となっており、生活保護率は対前年度比1.3ポイント減の57.7パーミルとなっております。これは有効求人倍率の高まりを背景に、就労支援を積極的に展開したことが要因と考えられます。 次に、高齢障害課です。
194: ◯保護課長（木原静也君） まず、春日市の受給者が多いというところについてでございますけれども、平成30年度の平均でございます、県が出しているものでございますけれども、保護率というのがございまして、人口に対する保護者の数なんですけれども、春日市は909人で、保護率が1.12％でございます。福岡県の平均が2.46％でございます。
保護率1.53％です。さっき、私は二人の方からエアコンがついていないという方がおられましたけど、195世帯のうちどれだけそういう人がいるのか、それは役場としては把握してますか。 ○議長（仲野新三郎） 福祉課長。 ◎福祉課長（岩本武志） 所管の福祉課ですが、把握はしておりません。 ○議長（仲野新三郎） 田代議員。
平成３１年２月現在で１,３７５世帯、１,７９２人、保護率は３１.７パーミルとなっております。過去５年の推移を見ますと若干の減少傾向は見られますが、ほぼ横ばい状態で推移しております。以上でございます。 ○こども育成課長（熊井康之） １０款１項４目幼児教育振興費です。
この回は総務課から課長から提出された類似団体である鞍手町及び築上町との人口、世帯数、職員数、公営住宅数、生活保護率などなどを比較した資料によると３町がほぼ同程度の人口規模であるのに対し、平成30年４月の職員数は、川崎町が238人、鞍手町は136人、築上町は199人であり、年々職員数が当町でも減っているとはいえ、類似団体と比べると川崎町の職員数は多いという状況でありましたが、その要因として公営住宅数は
子どもの貧困対策については、宗像市子どもの未来応援計画を平成２９年度に策定いたしましたが、その策定の際に比較した子どもの生活保護率と就学援助受給率では、本市は県内の自治体平均よりも低いと認識しております。
８、生活保護率は７月速報値で県内市平均が1.96、古賀市1.21、宗像市0.94、福津市0.99。 以上、議会閉会中の調査事項の付託案件につきまして、調査の概要報告を終わります。
本市の生活保護率は、平成28年度平均61.1パーミルから平成29年度平均59.0パーミルと、対前年度比2.1ポイントの減少となっております。 また、平成29年度における平均被保護世帯数は前年度と比べ40世帯減の2,141世帯、被保護人員数は113人減の2,849人と減少しておりますが、これは堅調な雇用情勢を背景に、地域経済が緩やかな回復基調で推移したことが要因と考えられております。
それでは、直方市を含む近隣の直近の保護率、これを教えていただきたいと思います。 ○保護課長（梅原達巳） 他市と比較しました数字として、平成２９年度の平均保護率がございます。慣例的に百分率ではなく千分率を使用しておりパーミルという表現となります。
なお、執行部からは、生活保護費等の返還が高額になっていることについて、予算編成時における生活保護費を過大に見積もったことや、想定以上の生活保護率低下に伴い、生活保護費の支給額全体が著しく減少したことが要因であるとの説明があっております。 また、執行部から生活保護基準の見直しについての事務報告があっておりますので、概略を報告いたします。
被保護者世帯、平成29年度平均で602世帯、被保護者数、平均で815人、保護率は0.84％。このパーセントにつきましては、昨年度まではパーミル、1000分の１の単位を使っておりましたが、平成29年度よりパーセントの単位を使ってあらわしております。